高等教育費の負担は子育てをする多くの世帯にとって重い課題となり、奨学金の返済負担は結婚や子育てなど、人生の節目に大きな影響を及ぼしています。高等教育費の負担を軽減し、すべての人が学べる社会へ向けて、私たち労福協は取り組んでいます。
　
　『私たちが求めること』

1．すべての学生を対象に、大学、短大、高等専門学校（４年・５年）、専門学校の授業料を現在の半額にしてください。
2．大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく年収600万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大してください。
3．奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度を拡充してください。
　
賛同団体・呼びかけ人など詳細については、以下URLをご確認ください。
教育費の負担軽減を｜すべての人が学べる社会へ　高等教育費負担軽減プロジェクト